副業で住民税はいくら上がる？所得別シミュレーションで把握しよう

副業で得た利益の「10%分」が今の住民税にそのまま上乗せされます。例えば、月3万円の利益なら月3,000円、月10万円の利益なら月1万円が、翌年の住民税に加算されると考えてください。

「稼いだ分だけ税金で損をするのでは？」と不安になるかもしれませんが、実際に副業で月25万円を稼いでいる僕の実感としては、利益の1割を納税用に取っておけば、残りの9割はすべて自由に使えるお金です。

この記事では、所得に合わせて「住民税がいくら増えるのか」の目安を具体的に解説します。

副業で住民税が上がる仕組みとは

副業で収入が増えると、なぜ翌年の住民税も上がってしまうのでしょうか。まずはその基本的な仕組みを整理しておきましょう。

利益（所得）に対して一律10%の「所得割」が課算される

住民税は、収入から経費を引いた「利益」に対し、一律10%（市町村民税6%＋道府県民税4%）がかかる仕組みです。

住民税は、定額の「均等割」と所得に応じた「所得割」で構成されます。会社員は本業で均等割を納めているため、副業分は「所得割（10%）」のみが加算されます。

参考：総務省｜地方税制度｜個人住民税

前年の所得に基づいて翌年6月から課税される「後払い」制度

住民税は「後払い」の税金であり、1月〜12月の副業利益に基づいた税額が、翌年の6月から1年かけて請求されます。

所得税が「その年の稼ぎに対してその年に払う（または還付される）」のに対し、住民税は1年遅れてやってくるのが特徴です。稼ぎが増えるほど翌年の請求額も大きくなるため、納税資金を分けておくのがコツです。

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【所得別シミュレーション】副業の利益ごとに住民税はいくら上がるのか

具体的に、副業の利益（所得）がいくらになると、住民税はどの程度アップするのでしょうか。所得別のシミュレーションをご確認ください。

利益が月3万円〜5万円の場合：年間3.6万〜6万円の住民税

副業の利益が月3万円なら月額3,000円、月5万円なら月額5,000円の住民税が翌年加算されます。

この金額で家計が苦しくなることはないと思いますが、何も準備していないと、翌年の給与明細を見たときに「せっかくの副業収入が減った……」と損をした気分になるかもしれません。

わざわざ別口座に移すような面倒なことはしませんが、「この数千円は自分のお金ではない」と頭の片隅で分かっているだけで、通知が来ても冷静に受け止めることができます。

利益が月10万円〜20万円の場合：年間12万〜24万円の住民税

副業の利益が月10万円なら月額1万円、月20万円なら月額2万円の住民税が翌年加算されます。

月額1万円以上の負担増になると考えると、生活への影響が無視できなくなります。

だからこそ、後述する「経費」や「控除」という国から認められた仕組みを賢く活用して、納税額を正しく最適化することが、副業を長く、楽しく続けるための大切なポイントになります。

利益が月30万円以上の場合：年間36万円以上の住民税

副業の利益が月30万円を超えると、翌年の住民税は年間で36万円以上、月額に換算すると3万円以上の住民税が翌年加算されます。

「毎月3万円も消えるのか」と驚きますよね。

ただ見方を変えれば、3万円を払っても手元には「27万円以上の利益」が残るということです。

給料が30万円上がる場合は、住民税だけでなく社会保険料もセットで引かれますが、会社を通さず自分で稼いだ副業の利益なら、どれだけ増えても社会保険料は変わりません。10%の住民税を払ったあとの残りは、すべて家族のために自由に使えるプラス分になります！

副業収入に対する住民税の申告が「不要」になるケースとは

副業収入に対する住民税申告が不要になるのは、どのようなケースでしょう。

副業の利益がゼロまたは赤字なら申告は不要

副業の売上から経費を差し引いた結果、所得が0円以下（赤字）になった場合は、住民税の申告義務はありません。

例えば、副業を始めたばかりで「まだ1円も稼げていない準備期間」などがこれにあたります。住民税はあくまで「稼いだ利益」に対してかかるものなので、利益がゼロであれば、当然10%をかける対象がないため、税金は発生しません。

ただし、赤字を本業の給料と相殺して所得税の還付を受けたい場合（損益通算）は、確定申告が必要になるので注意しましょう。

参考：No.2250 損益通算｜国税庁

所得税の「20万円以下」ルールでも住民税は1円から申告が必要

所得税において確定申告が不要な「副業所得20万円以下」であっても、住民税にはその免除ルールは存在しません。

つまり、所得税が0円であっても、住民税は1円から申告が必要なのが原則です。

もし利益が出ているのに「20万円以下だから大丈夫」と放置してしまうと、のちに未払い分として延滞金などがかかる恐れもあるので注意しましょう。

参考：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁

副業収入に対する住民税を「上げすぎない」ための対策

住民税の額を賢く抑え、手元に残るお金を最大化するためのコツを伝授します。

副業の支出を「経費」として漏れなく計上する

住民税は売上ではなく「利益」にかかるので、仕事に関わる支出を正しく差し引いて利益を圧縮しましょう。

経費にできるのは、あくまで「事業を運営するために直接必要だった費用」に限られます。仕事用のPC代、専門スキルのための書籍代、打ち合わせの交通費やカフェ代などが対象です。

プライベートな支出と明確に区別しつつ、仕事に関わるものは1円単位で正しく計上することで、課税対象となる利益を適正に抑えられます。

参考：No.2210 必要経費の知識｜国税庁

家事按分を駆使して「所得金額」を正しく削る

自宅が仕事場なら生活費の一部を経費にできるので、家事按分を賢く使って住民税の負担を抑えられます。

家賃や電気代、通信費（スマホ、ネット代など）のうち「仕事で使っている分」を利益から差し引く仕組みです。

例えば、仕事スペースの面積が全体の2割なら、家賃の20%を経費として計上できます。日々の記録さえしっかり残しておけば、難しい計算に悩む必要はありません。

正当なルールとして活用し、家族のために使えるお金をしっかり確保しましょう。

参考：No.2210 必要経費の知識｜国税庁

青色申告特別控除で最大「65万円分」の所得を控除する

最大65万円の経費を上乗せできる「青色申告」を積極的に活用しましょう。

通常、税金を減らすには実際の出費が必要ですが、この制度は別です。帳簿の付け方や提出方法によって「10万・55万・65万」と控除額が変わりますが、e-Taxを使えば最大65万円控除が認められます。

例えば、利益が100万円あっても、この枠を引けば35万円（100万円−65万円）の利益として計算されるため、住民税を年間で最大6万50,000円も軽減できます。

日々の丁寧な記録は必要ですが、家族のためのお金を確実に残せる非常に価値のある制度です。

参考：No.2070 青色申告制度｜国税庁
参考：No.2072 青色申告特別控除｜国税庁

住民税の支払いは「自分で納付」を選んで賢く管理する

確定申告で「普通徴収（自分で納付）」を選択すれば、会社に知られるリスクを防げるだけでなく、納税資金の管理もスムーズになります。

「普通徴収」を選んで会社への通知を遮断する

確定申告書の第二表にある「住民税に関する事項」欄で、「自分で納付」に丸を付けましょう。

出典：申告書第一表・第二表【令和６年分用】｜ 国税庁

これだけで副業分の請求書が自宅に直送されるため、会社に副業を知られるリスクを物理的に防げます。これを行わないと、本業と合算された通知が会社に届き、経理担当に「給与の割に税金が高い」と気づかれる原因になります。

副業専用の口座で「売上の10%」を確保しておく

副業の入金があった瞬間に「売上の10%」を別口座へ移しておく管理方法を推奨します。

副業の住民税は後払いのため、忘れた頃にやってくる請求への備えが必要です。

あらかじめ「なかったもの」として別口座で管理しておけば、6月に納付書が届いても慌てずに済みます。手元にあるとつい使ってしまうリスクも防げるため、僕のような不器用なタイプには特におすすめしたい、シンプルで確実な備え方です。

まとめ｜住民税を正しく把握して、安心して副業を続けよう

副業の住民税は、利益の「10%」をあらかじめ避けておけば怖くありません。月3万円の利益なら3,000円、10万円なら1万円が翌年の支払いに回ると考えて、余裕を持っておくのが賢明です。

結局のところ、住民税への不安を消す唯一の方法は「正しく知って、正しく備えること」に尽きます。

経費を漏れなく計上し、青色申告で控除を受け、最後に「自分で納付」を選ぶ。このシンプルなステップさえ踏めば、会社にバレるリスクを抑えつつ、家族のために使えるお金を確実に手元に残せます。

稼いだ分からしっかり納税し、残ったお金を家族のために堂々と使う。この安心感こそが、副業を続ける一番の原動力になります。